遺言・相続に関する法律用語

遺言や相続に関する法律用語集を解説しています。

 

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遺言書の種類

自筆証書遺言

 遺言者が遺言書の内容を自筆で書く形式の遺言書です。遺言内容以外に確定した日付、遺言者の氏名を自筆で書いて、印鑑(実印)を押して封印します。

 遺言書は、遺言者自身が保管し、亡くなったら相続人など関係者が裁判所で検認(被相続人が書いたものかどうかを確認する手続き)をする必要があります。そのため、検認がすむまでは開封することができません。印鑑は認印でも有効です。

 

 

公正証書遺言

 証人2人の立会いのもと公証役場で公証人が遺言者の意思を文章にして作成する遺言の方法です。作成された文書に遺言者は実印を、証人は認印を押します。遺言書の原本は公証役場で保管し、遺言者には正本と謄本(正本のコピー)が渡されます。公正証書遺言の場合は本人確認のための「検認」は不要ですので、すぐに開封しても構いません。
 
 

 
秘密証書遺言

 遺言者が署名・押印した遺言書を封筒に入れ、同じ印で封印して、公証人・証人2人の前に提出して、事故の遺言であることを証明してもらう方法。ワープロや代筆でも構いませんが、署名だけは必ず自署しなければいけません。

→ 遺言書の比較を見る

推定相続人と相続人

 もし、その人が亡くなった場合に相続人となる予定の人を推定相続人といいます。相続が発生する前に相続人となることが予想される人のことです。これに対して、相続人は被相続人が亡くなった後の財産等を相続する権利を有する人たちのことを言います。

代襲相続とは

代襲相続.jpg 再代襲相続.jpg

 代襲相続とは、被相続人が亡くなる前に、推定相続人が亡くなっておりその子供がある場合、その子供が推定相続人に代わって相続人となる制度です。

 

その子供もすでに亡くなっており、その子供の子供がいる場合は、子供の子供が相続人となります(再代襲相続)。

 

ただし、推定相続人が兄弟姉妹の場合は、再代襲はしません。

 

相続の範囲と法定相続分

 相続人の範囲や法定相続分は、民法で次のとおり定められています。

(1) 相続人の範囲
 死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

第1順位
 死亡した人の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人となります。子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先します。

第2順位
 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先します。
 第2順位の人は、第1順位の人がいないとき相続人になります。

第3順位
 死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人となります。
 第3順位の人は、第1順位の人も第2順位の人もいないとき相続人になります。

 なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。
 また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

(2) 法定相続分

遺産分割協議によらず法定通り相続する場合の相続分は次の通りになります。

  配偶者の相続分 配偶者以外の相続分
配偶者と子供が相続人である場合 1/2 子供(2人以上のときは全員で)     1/2
配偶者と直系尊属が相続人である場合 2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

3/4

兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

遺産分割協議

 遺言されていない遺産を相続人全員が協議して遺産分割します。協議された遺産分割の内容は遺産分割協議書に記載し、相続人全員の自筆署名と実印の押印が必要になります。

  相続人全員がそろわない限りこの方法で遺産分割はできず、その場合は法定相続のやり方で遺産分けが行われます。また、協議後に新たに相続人が判明した場合は、遺産分割協議をやり直さなければなりません。

  相続人全員の同意があれば、一度決定した遺産分割協議をやり直すことができます。

相続の放棄と限定承認

相続の放棄

 権利のある相続人が自分の相続を放棄する意思を裁判所に申し立てることを言います。相続の放棄は被相続人が存命中にはすることができません。また、各相続人が被相続人が亡くなったことを知ってから3か月以内にしなければなりませんが、相続人が海外に永住しているなどの特別の場合は機関の延長(伸長)が認められることがあります。また、再度延長を申し出ることも可能です。
 

限定承認

 相続財産と負債がある場合、その負債を相続財産から差し引いて相続するか又は負債が相続財産を上待っている場合には相続しない旨の申し立てを裁判所にすることができます。各相続人について3か月以内の期間に申立てする必要があります。期間延長は相続の放棄を同様です。

特別受益者

 すでに被相続人から生前に十分な贈与を受けていた相続人のことです。十分な生前贈与があったことを明らかにして、自分の相続分を無しにすることができます。相続を無しにするには「特別受益証明書」または「相続のなきことの証明書」を作成します。

遺贈(いぞう)と遺留分

遺贈(いぞう)

 (推定)相続人でない人に、遺言書によって財産を死後に与えることを言います。たとえば生前お世話になった息子さんのお嫁さんに遺産を分けることができます。

 

遺留分

 遺言書等によって相続人に全く相続させないと遺言しても、相続人の遺留分を超えて相続させなくすることはできません。遺留分の配分は次の表のようになります。兄弟姉妹は場合によって相続人となりますが遺留分はありません。遺留分を相続人が主張しない場合は、その相続人に全く相続させなくても問題はありません。

 

 


 

→遺留分を見る

遺留分滅殺請求

 遺留分を持つ相続人が、自己の遺留分を主張して遺留分として与えられるべき相続財産を請求することを言います。遺留分滅殺請求は、受贈者(遺贈を受けた人や財産を相続した人に対して請求をする旨の意思を伝えるだけで効力が生じ、必ずしも裁判で請求しなくても構いません。
 遺留分滅殺請求するには期限があります。滅殺すべき贈与または遺贈があったのを知ってから1年以内、また遺留分が侵害されていることに気が付かなくても相続開始の時から10年で時効となって請求できなくなります。

 

第千四十二条  減殺の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から一年間行使しないときは、時効によって消滅する。相続開始の時から十年を経過したときも、同様とする。

相続欠格と相続人の廃除

相続欠格

 たとえば被相続人を生前に脅して自分に多くの財産を残すなどのように、相続人として相応しくない行為をした者を相続人から除外することを言います。相続欠格に該当するのは、
 
 (1) 故意に被相続人や自分より同順位以上の相続人を殺害し、また殺害しようとして刑に服している者
 (2) 被相続人が殺害されたことを知りながら、告発又は告訴しなかった者
 (3) 詐欺または強迫により被相続人に遺言書を作成、取り消し、変更させた者
 (4) 遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿(隠すこと)した者

です。

 

相続人の廃除

 被相続人の意思によって推定相続人の相続権を排除する制度です。排除の対象は遺留分を有する推定相続人に限られ、遺留分を持たない兄弟姉妹は遺言で相続させないことができるため、廃除の対象となりません。
 排除をしても、代襲相続はします。たとえば、子供を廃除しても、その子の子供(被相続人からみると孫に当たる)には相続権があります。
 
 相続人廃除の理由としては、
(1)被相続人を虐待したり、大変な侮辱行為をしたとき
(2)その他社会道徳に反する非行行為があったとき
が、廃除理由になります。

 排除の手続きは、被相続人の住所を管轄する家庭裁判に申立て、調停や審判により審理されます。推定相続人をいったん廃除したあと、その廃除を取り消すことができます。

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