遺言書作成のポイント

こちらでは遺言書作成のポイントについて紹介いたします。

 

遺言することとは

 

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 遺言とは、自分が死んだ後に、「財産をだれだれに残す」とか「実は内緒にしていた子がいたんだけど」など、相続人(遺言者の配偶者や子供など)に伝えたいことを死ぬ前に残しておくことを言います。

 

 遺言のしておくと、お世話になっている人に遺産を分けてあげたり、亡くなった後の親族での遺産分けの協議にかかる負担やもめごとを少なくすることができます。法律の定める形式に従った遺言書は、契約書と同じく法律上の効果があり、関係者でもそれに従う義務があるのです。

 

 それでは、遺言書の作るときに気を付けなければいけないポイントをいくつかご紹介しましょう。
 
 (ポイント1) 遺言書って好きな形式で書けるのですか?

遺言の方式は法律で定められているので、それに違反したり要件が足りない遺言書は無効になってしまうので注意が必要です。法律で定められている遺言書の種類には、

 @ 自筆証書遺言

 A 公正証書遺言

 B 秘密証書遺言

 

の3種類があります。詳しくは「暮らしの法律用語」で解説しています。また、自分の筆跡で書く(自書)必要があり、ワープロなどで印字されたものや、カーボン紙などのコピーは無効となります。最後に自筆で署名して、実印ないし認印を押印します。

 遺言書は封筒に入れて、封印しておきます。亡くなった後は、遺族の方たちがそれを裁判所に持っていき、開封して「検認」(=亡くなった本人が書いたものかどうか確認する手続き)をします。


 
 (ポイント2) 遺言書を作ったけど内容を変えたくなりましたので変更できますか?

遺言は亡くなる前なら、いつでも遺言者の意思で自由に変更または取消(撤回)することができます。ただし、変更・撤回する場合であっても、法律上の方式を守らなければなりません。また、同じ事項について遺言されたものなら、一番最後に変更され作成された遺言書の内容が有効となり、それ以前の遺言内容はすべて無効となります。


 
 (ポイント3) 遺言できることって決まっているんですか?

 遺言で定めることができる内容も法律で決まっているので、それ以外のことを遺言しても、法律上の効力がありません。
 
 遺言で定められるのは、当然のことですが自分の持っている財産とか権利に関することのみです。他人の財産についてあれこれ遺言することはできません。


 
(ポイント4) 全部の遺産を一人に相続させることができるのですか?

 遺留分についても考慮する必要があります。相続人には遺留分があるので、たとえば次男には全く相続させないという内容の遺言をしても、遺留分のある相続人から遺留分の相続を要求されることがあります。兄弟姉妹には遺留分はありませんので、遺言で全く相続させないとすることはできます。遺留分につきましては、暮らしの法律用語で解説していますので、是非ご参考になさってください。

 

遺贈とは

 

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 遺言によって相続人以外の人にその人の意思にかかわらず財産を与えることができます(遺贈)。


 
 たとえば、贈与ですと、自分はあげたいと思ってももらう人がいらないと言うと贈与することができませんよね。遺贈の場合は、財産を受ける人の意思に関係なく一方的に与えることができます


 
 遺贈も相続と同じく遺留分を考慮する必要があります。

 

(余談) かわいがっている犬に遺言で遺贈できるでしょうか?

 

 相続や遺贈できる相手は人でなければいけません。したがって遺言で愛犬に遺産を上げるとしても無効です。お気持ちはわかりますが、ペットは人格のあるものではなく、法律上はただの人の所有物にすぎないのです。

 もしかわいがっているペットを大切にしてもらいたいなら、相続人等の誰かに遺言でペットの世話をするという条件で、財産を相続や遺贈することができます。(条件付き) 大切にしているペットのことも心配になりますよね。ペットも大切にしてもらえるように遺言書を作られてみたらどうでしょうか?

 

遺言でできること

 

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 遺言できるのは法律で定められている一定の事項に限られます

 

 

(1) 相続に関すること

推定相続人の廃除・取消し 民法892条
相続分の指定・指定の委託 民法902条2項
特別受益の持戻しの免除 民法903条3項
遺産分割の方法の指定・指定の委託 民法908条
遺産分割の禁止 民法908条
共同相続人の担保責任の減免・加重 民法911,913条
遺贈の減殺の順序・割合の指定 民法1034条

 

(2) 遺産の処分に関する事項

遺贈 民法964条

財団法人設立のための寄付行為

民法41条2項
信託の設定 民法960条、信託法2条

 

 

 

 

 

 

(3) 身分上の事項

認知 民法781条2項
未成年者の後見人の指定 民法839条1項
後見監督人の指定 民法848条

 

(4) 遺言執行に関する事項

遺言執行人者の指定・指定の委託 民法1006条1項

 

 

(5) 学説で認められている事項

祖先の祭祀主催者の指定  
生命保険金受取人の指定・変更 商法675条1項

 

 たくさん法律用語が出てきましたが、暮らしの法律用語の中で説明していきますので、今はこんなのが法律で決まっているんだなくらいで覚えておいてください。

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遺言書を作成することをお勧めしたいケース

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法定相続分と違う配分をしたい

 相続人それぞれの生活状況を考慮した財産配分ができるので、たとえば三女は結婚せず、親の面倒を見てくれたから他の子供より多めに相続させたいなど遺言で指定できます。

 

 相続人の人数・遺産の種類・数量が多い場合

 誰が何を相続するかについてはっきり指定しておけば、紛争の防止になります。たとえば長男は不動産を、二男は株券をなど、、、

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ケース3.jpg

配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合

 配偶者と義理の兄弟姉妹(遺言者の兄弟姉妹)との協議は、なかなか円満には進まないもの。

 

遺言書を作成することにより、

兄弟姉妹には遺留分がないので、すべてを配偶者に相続させることができます。

たとえば、「すべての財産を妻に相続させる」と遺言すれば、亡くなった後の奥さんの生活の心配がなくなります。

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 農家や個人事業主さんの場合

 相続によって事業用資産が分散してしまうことを防止できます。

(例)事業に関するすべての資産を長男に相続させる。

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相続人以外に財産を与えたい場合(遺贈の場合)

 内縁の妻や子の配偶者(息子の嫁など)への遺贈や、生前に特にお世話になった人などへの寄付ができます。相続人以外の人に遺贈するには、遺言書によらない限りできません。

(例)預貯金500万円を看病してくれた息子の嫁(○○○○子)に遺贈する。

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その他

・繊細と後妻にそれぞれ子供がいる場合(面識のない子供同士の協議は気まずいものになりがち)

配偶者以外の人との間に子供がいる場合(婚外子)

相続人の中に行方不明者や浪費者がいる場合

相続人同士が仲たがいしている場合

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