独立準備期間に必要な手続き

独立準備期間と開業準備期間の2つに分けて説明していきます。
まず、独立準備期間に必要な手続きとして

 

事業内容、開業場所、時期の決定と事業計画の立案、資金計画の作成

 どのような内容の事業をするのか、開業する場所と時期のアウトラインを決定します。そのアウトラインをもとに事業計画を立案しておきます。合わせて、資金計画を立てて外部から資金を調達する必要がある場合、どこからどのような方法で資金を調達するか計画を作成します。

 事業計画や資金計画の立案につきましては、当事務所にご相談ください。

 ちなみに当事務所のある亀山市の商工会館では平成25年7月に亀山創業支援ネット「カメヤマ創業アシスト」が開始しています。

 

 

必要な資格や許認可の確認

 

 

 事業を行う上で必要となる資格や行政庁の許認可を確認しておきます。たとえば建設設計事務所を始めるのであれば、建築士の資格が必要ですし、建設業をするのであれば

建設業の許認可を受けておく必要があります。やろうとする事業にどのような資格や許認可が必要か調べ、欠けているものがあればあらかじめ資格を取得したり、許認可を受けておく必要があります。資格や許認可は、開業のための出発点にすぎません。開業後も事業についてのノウハウの蓄積や実績の積み重ねが必要なことは言うまでもありません

  許認可申請につきましては、当事務所で代行しますので、ご相談ください。

 

事業のために必要なノウハウ、知識の取得

 事業のために必要なノウハウや知識を習得して、事業開始後の運営に支障がないよう準備しておきます。独立開業のアウトラインの決定の際、あらかじめノウハウや知識の取得のため必要な期間を入れておくようにします。

 FC加盟などの場合は、フランチャイズ店の研修や実習、または先行する同業者が提供する情報や書籍類など利用して、開業前の必要な最低限度のノウハウや知識を準備しておくことが必要です。

 サラリーマンを退職して独立する場合などは、ノウハウ蓄積のための教育(認定教育訓練)を受けた場合、授業料などの20%を補助してくれる場合があります。(雇用保険の教育訓練給付金制度、原則として退職後1年以内に訓練を開始する必要があります。)

 

市場調査

 始めようとする事業の業界の動向や競合店の調査をします。

たとえば、お店を始めるのなら流行っているお店に行ってみて調査するのは有効な方法です。チェックのポイントとしては、

@ 入りやすい雰囲気を作っているか?

A 店内は清潔に保たれているか?

B 活気があるかどうか?

C 品ぞろえはそろっているか?

D 看板やディスプレイにどんな工夫をしているか?

E 立地の条件はどうか?

などをチェックしてみましょう。

 異業種でも集客方法や店舗のデザインなど参考になることはどんどん情報収集します。

 
事業形態の決定

 個人事業で開業するのか、またはフランチャイズ加盟するか、法人格を取得するのか、また法人にするなら合同会社にするか株式会社にするかなどを決定します。それぞれの特徴やメリット・デメリットを検討して、始める事業に一番適した形態を選択します。

 事業規模が大きい場合は、株式会社を選択することになりますが、設立の手続きが会社法で厳格に規定されており、手続きには専門家の援助が必要となります。株式会社を設立する場合は、事前に入念な計画を立て十分な資金や人材などの準備をしておく必要があります。
 小規模な事業所の場合、合同会社(LLC)を選択することも考えられるでしょう。出資者は一人でも設立可能なので、比較的小規模な事業の場合有利な点が多いです。
 小さなお店などは、個人事業を選択することになることが多いでしょう。個人事業の場合税制面での有利さはない反面、事業の運営経費を安く済ませることができます。まず、個人事業から始めて規模が大きくなったら、合同会社(LLC)や株式会社に変更していくのが一般的なようです。

 当事務所ではLLC設立業務や会社設立業務を行っていますので、ご相談ください。

 
不足資金の調達

 開業のために必要な資金が不足している場合は、金融機関などへの融資の申し込みなどをします。融資のため担保や保証人が必要な場合はあらかじめ準備をしておきます。

  融資先は一般の銀行のほか、より低い要件で有利な条件で融資を受けることができる日本政策金融公庫を利用するとよいと思います。

 起業に関して補助金を受けることができる場合があります。補助金・助成金のご相談も承っております。
 

 また、三重県の場合ですと、公益財団法人三重県産業支援センターで色々な補助金・助成金を受け付けています。

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開業準備期間に必要な手続き

 事業所を探す
 資金のめどが立ったら、事業所や店舗の準備をしていきます。賃貸の場合、賃貸契約を締結する必要があります。後々の契約上のトラブルを避けるため、宅地建物取引業者や土地家屋調査士などの専門家に相談するとよいでしょう。土地や建物を購入する場合は、所有権移転登記が必要になりますし、建物などを建設する場合は建設業者との契約も必要になってきます。
 事業所のエリアや多店舗との競合などを考慮して、事業の運営に適した物件を探しましょう。自分が納得できるまで、時間をかけて探すのがコツです。いったん契約すればあとから変更できないこともありますので、十分に検討する必要があります。
 内装工事など依頼する場合は、費用のほか工期も確認して開業のスケジュールに支障が出ないように注意します。店舗などのデザインを重視するなら、設計士やインテリアコーディネーターに依頼した方がよいでしょう。
 

 

 

会社設立手続き(株式会社など)
 定款を作成して、設立会社の登記申請をします。手続き開始から登記完了まで10日程かかりますので、早めに申請手続きを開始します。株式を募集して会社を設立する場合には、発起人の中から設立時代表取締役(会社設立時の出資額などを調査報告する役員)を選任する必要があります。また、設立登記をする際には本店の所在地で登記申請します。


 

 


商品・原材料の仕入れ先の確保
 仕入れ先の選び方のポイントは、品質がよいこと、価格が適正であること、納期をきちんと守ってもらえるか、経営状態はあんていしているかなど検討して、安定した仕入れ先を確保しておきます。また、支払についてトラブルになることもありますので、支払条件を確認して法外な保証金を要求されたりしないように予防しておきましょう。
 

 

 

備品や設備の購入
 開業に最低必要な備品等を購入します。備品は必要になれば後からでも購入できるので最初はなるべく必要なものから揃えていくとよいと思います。
 
 

 

人材の確保
 ハローワークや求人広告などで、労働者を1人でも採用した場合一部の適用除外される事業所以外は労働保険の適用事業所となり、労災保険や雇用保険に加入する必要があります。また、必要となる人材に対しての報酬など給与規定を作っておく必要がありますし、実際の労働条件を明示した労働契約書(もしくは口頭でも可)を作成したり就業規則(10人以上雇用する場合)を作成たり、毎年7月には労働保険料を計算して納める必要があります。
 一定の小規模の個人事業所を除いて、社会保険(健康保険、厚生年金)の適用事業になります。雇い入れ後、5日以内に被保険者資格取得届を出します。社会保険料は半額事業主が負担することになります。労働者の負担分は給料を支払う時に控除するのことが法律により認められています。給与計算をして明細書を労働者に渡す必要があります。
 
 製造業など一定の規模の事業所の場合、産業医や安全衛生監督者等の選任と届出が必要になります。これらの労働者の安全衛生にかかわる担当者(選任要件などは、労働安全衛生法に細かい規定があります)も確保しておく必要があります。
 
 この他、雇入れ時の安全衛生教育や健康診断など多くの手続きが発生しますので、社会保険労務士などの専門家にあらかじめ相談して手続きの代行をお願いしておくとよいと思います。労働保険に関する手続きは労働保険事務組合にも委任することができます。
 当事務所では、給与計算代行や就業規則の作成などの業務を行っておりますので、ご相談ください。
 

 

 


広告宣伝
 名刺を作ったり、看板やホームページ、案内書を作成したりして、広告営業をします。看板やホームページなどは開業前に作成しておきましょう。またサービス案内や家業キャンペーンの案内など集客のための仕組み作りを開業前に準備しておくとよいでしょう。
 

 


 
当面の資金繰りの確認
 開業のための資金は十分足りているか、当面の運転資金は大丈夫か確認します。事業計画や資金計画を作成したときの予算とずれがないか確認しながら、十分な資金を確保できているか調べてみます。資金の不足が予想される場合は、融資を受けるなど対応が必要になります。運転資金は当面6カ月位の準備が必要とされているようです。
 
 

 

 


 経理処理をどうするか
 記帳は自社でするか、それとも専門家に依頼するか決めておきましょう。パソコンソフトで対応するケースが増えていますが、イレギュラーな処理など判断に迷うこともあるので、専門家に依頼するのが安心だと思います。税理士会や行政機関等の無料相談会などを活用してみましょう。

 また、当事務所では記帳代行のサービスも承っております。


 

独立開業までの道のり

STEP1

 事業内容、開業場所、開業時期の決定

事業計画および資金計画の作成

STEP2

必要な資格・許認可の確認

STEP3

必要なノウハウ、知識の取得、市場調査

パートナー、相談相手を探す

FC加盟、個人事業でいくか、法人化するか検討する。

STEP4
STEP5

金融機関への融資の申し込み、

事業所の決定、会社設立手続き

STEP6

商品・原材料の仕入れ先の確保

STEP7

備品・設備の購入、人材の確保

STEP8

広告・宣伝

STEP9

資金繰りの確認(運転資金の確保)

STEP10

経理処理方法の確認

 

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